協働体制1周年企画「記念講演会」を終えて
協働体制1周年企画「記念講演会」を終えて
筑紫圏域を中心に、福岡県内の13保健福祉圏域のうち10圏域、65名の方々にご参加いただきました。
講師の柳沢元センター長には、福岡県における相談支援体制の黎明期からその構築に尽力されてきた貴重なご経験を、惜しみなくお話しいただきました。
ご経験や私見などを交えた内容が中心になるため、講師資料は配付する予定にはしていませんでした。アンケートでも講師の話しに集中できて良かったとの感想もいただいた一方で、やはり資料が欲しいとのお声もあり、講師の手持ち資料となりますが参加された方への配付を了承いただきました。
＜参加された方へ＞ ※資料をメールにて送付しております。
最も印象に残ったメッセージ
講師のお話の中で最も心に響いたのは、「契約をする前に、誰がどう関わるかを決めることの重要性」でした。いわゆる基本相談にも繋がりますが、現在、計画相談の相談支援専門員の多くが、対応困難なケースを一人で抱え込み、疲弊している現状があります。
ある一定数いらっしゃる、家庭基盤が脆弱で複雑な課題を抱える方々。困難ケースとされてしまいがちな、誰かが必ず関わらなければならない方々への支援が、契約を理由に個々の相談支援専門員だけの責任となってしまいがちな状況。膨大な時間と労力が必要となり、報酬体系とのバランスが取れない状況も生まれています。
「契約してしまうとあなたの責任になる。依頼が来た時に契約してしまうと『お宅の責任だ』となってしまう。だから契約する前に基本相談として誰が関わるのかを決め、みんなで支える体制を作るべきだ。」
このようなお言葉は、私たち共同体制のメンバーだけでなく、会場にいらした全ての相談支援専門員の方々の心に深く刻まれたのではないでしょうか。
さらに続けられた「一人にさせない」という言葉。
「その相談支援専門員を一人にさせない。みんなで応援する。基幹の方も、主任相談支援専門員の方も、委託相談の方も、受け入れのサービス事業者の方も。みんなが一緒になって取り組み、それを相談支援部会にあげる」
まさに個別の支援事例が自立協議会（ネットワーク会議）を動かす大切な出発点となること。この実践的な提案こそが、今日の講演の最大の収穫だったと感じています。
地域の特殊性と向き合う
講演に先立ち、まず筑紫圏域の状況についてご説明させていただきました。
筑紫圏域は、那珂川市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市の5市で構成される44万人規模の圏域です。
自立支援協議会は1つ「圏域設置」、基幹相談支援センターは5市それぞれの行政窓口に「直営」で設置されています。
『（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン』では、「協議会の運営は、基幹相談支援センターと行政が両輪として駆動しなければ機能しません。」と事務局体制について記載されています。
わたしたちの地域は、大事な両輪である基幹相談支援センターと行政がひとつの機関であるため、なおさら計画相談事業所の役割も重要になっているのだと思います。それぞれの役割を理解し合い、協力しながら取り組む必要があることは他の圏域よりも意識しなければならないのかもしれません。
また、事務局を担当する自治体は2年ごとに交代し、前述のとおり基幹相談支援センターは市役所の福祉窓口と一体化しており、専用の電話番号は設置されていない状況です。
委託相談支援事業所も限られており、計画相談支援事業所は61カ所、主任相談支援専門員は9名という体制です。このような状況下で、セルフプラン率はほぼゼロという数字が示すように、計画相談支援事業所が三層構造のすべての機能を担わざるを得ない現実があります。
講師から政令市での取組みを例に、地域における相談支援体制の構築には、まず自立支援協議会そのものを機能させることが重要だと教えていただきました。
相談支援部会で事例を集積し、何が課題なのかを明確にしていく。その積み重ねの先に、地域で必要な相談支援体制、基幹相談支援センターの役割が見えてくるのだと。基幹相談支援センターありきではなく、自立支援協議会を通じて地域の実情に応じた体制づくりが先にあるべきだという指摘は、私たちの活動の方向性を再確認する上で非常に重要でした。
制度の光と影を見つめて
契約制度により、確かに選択肢は広がりました。事業所も増え、サービスの種類も増え、利用者が事業所やサービスを選べるようになったことは大きな前進です。
しかし講師が指摘されたのは、サービスを利用できる人は何度でも利用できるが、利用でない人はずっと利用できない、という新たな課題も生まれていることでした。制度の狭間で孤立している方々もいる現実。私たちはこの問題から目を逸らしてはいけません。
事例を交えてお話しされた、事前情報にとらわれて思い込みに繋がった場面。「目の前の人を理解しようとすることが大切だ」という言葉に、相談支援の本質が凝縮されていると感じました。
また、市町村相談支援事業や計画相談支援が一般財源で賄われていることの意味も改めて認識しました。予算の安定性に欠けるこの構造が、相談支援体制の脆弱性に直結していることも語られました。詳細は割愛しますが、当時を知る講師ならではご説明に、これまでの歴史や取り組みの流れの中に計画相談があること。
現場だけでは解決できない課題を地域で連携し、協議する場が協議会であること、協議会での議論を通じて課題を可視化し、声を上げていく必要があるのだと再確認しました。
政令市の取組から学ぶ
措置時代からの福祉現場でのご経験や、平成8年から従事されている相談支援事業のお話し、法人の枠を超えて複数の障害者支援センターが基幹相談支援センターを設置するまでの取り組みを具体的にお話しいただきました。
ノーマ管理者は平成13年に身体障害を主とする障害者支援センターに入り、この基幹相談支援センターの立ち上げ期に相談支援に従事していました。当時を思い返しながら質疑応答の進行をさせていただきました。
会場から、各地域で長年相談支援に取り組んでこられた方々からも貴重なご意見をいただきました。措置時代から契約制度という制度の転換を経験された方々の言葉には、重みがあり「相談支援専門員同士の繋がり、インフォーマルで相談を言える相手と、仕事としての関わり方を議論できる関係性の両方が大切」という指摘も、まさにその通りだと感じています。
最後の問いかけ
「相談支援は楽しいですか？」という結びの言葉。
「しっかりこの家族を見守っていかないといけない、本人を見守っていかないといけないという思いで、心に笑顔を持っていただきたい」という言葉に、相談支援の原点を見た思いがしました。
これからの展望
各地域で長く相談支援に従事されている方々のご発言を伺いながら、あらためて筑紫圏域で必要な取り組みを考え、主任相談支援専門員が複数名いる共同体としての方向性などをより明確にすることができました。共同体の中でも役割分担をしながら切磋琢磨していきたいと思います。
共同体メンバーを中心とした月1回の研修会の継続、筑紫地区の相談部会や各自治体のネットワーク会議への参画など、受け身ではない基幹相談支援センターや協議会との協働、何より相談支援専門員を孤立させない地域にすることが重要だと痛感しました。
共同体の合同研修や地域を越えた取り組み、ＧＳＶの実践や主任相談支援専門員の繋がりなど、今回の研修会の協力団体である福岡・筑紫地区地域福祉支援協会とも連携しながら、活動を続けていきたいと思います。
ご参加いただいた皆さま、そして講師の柳沢元センター長、本当にありがとうございました！この1周年を新たなスタートとして業務や活動を続けていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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